MUSKAのメモ帳

倉庫のようなものです。記事は消えることがあります。

平和憲法は光が差し込むような体験、と宮崎駿監督 INCEL& 原発 ほか

単なるメモ

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«Le monde selon Kim Jong–un», aux éditions Robert Laffont - RFI

 

日本軍に女性はいないのに。

www.hongkongfp.com

 はんぱでない情熱

中国抗日ドラマ読本: 意図せざる反日・愛国コメディ (中国ドラマ読本)

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新しい言葉 がまた・・・INCEL

www.newsweekjapan.jp

容疑者アレク・ミナシアン(25)も所属するといわれる別の過激思想団体が急激に注目を集めている。おもにインターネット上で集う、「インセル」と呼ばれる女性蔑視主義者だ。

20年以上前、「不本意な禁欲主義者(involuntary celibate)」という言葉を考案したのは、奇しくもあるカナダ人女性だった。同名のウェブサイトを立ち上げ、独り者の男女に出会いを支援するような場所になるはずだったという。

ところが、この言葉が勝手にincel「インセル」と縮められ、インターネット上で女性蔑視主義者を現すようになった。

長年、言葉の一人歩きを恐怖とともに見守ってきた女性は今回の事件を受け、グローブ・アンド・メール紙に「核分裂を解明したあとで、それが戦争で兵器として使われていると知った科学者のような気分だ。いい気分ではない」と語っている。

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また、本誌米国版によると、女性はfeminoidまたは foid と呼ばれることもある。女性を人間ではない humanoid「ヒト類似、ヒト型ロボット」と見なしているからだ。公民権非営利団体のサザン・パバティ・ロー・センターはインセルたちを「オンライン上の男性至上主義者の生態系」と分析する。

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オンライン上のフォーラム、Reddit4Chanなどに存在するインセルのグループでは、女性差別だけではなく、人種差別、同性愛者差別、フェミニスト攻撃などの意見が盛んに交わされている。グローブ紙によると、各グループに5千から9千人のメンバー登録があるという。

トロントでの事件後も、早速ミナシアンの行動を賛美する声が登場。若い女性の犠牲者一人につきビールを一杯飲む、などという書き込みもあった。

Metooムーブメントが世界的に拡大している矢先に明らかとなった、新たなミソジニスト(女性蔑視主義者)の世界は大きな衝撃を与えている。

www.nouvelobs.com

l'antiféminisme  "célibataires involontaires"

 

原発なくそう。

www.tokyo-np.co.jp

www.tokyo-np.co.jp

www.tokyo-np.co.jp

www.tokyo-np.co.jp

 

アメリカから見た

www.businessinsider.jp

 まず麻生財務大臣の一連の発言のクオリティの低さ、decency (品位)のなさ、乱暴さは副総理としてのものとはとても思えない。アメリカにも、自分に都合の悪いことは全て「フェイクニュース!」と叫び、自分を批判する人々のことを「嘘つき」と一蹴する大統領がいる。本件にからむ麻生大臣の諸発言の横暴さ、思慮のなさは、米大統領のそれといい勝負と言っていいと思う。

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連日、自民党政治家たちから次々と出てくる言葉の端々には、「この程度のことで一体何を騒いでいるのか」という、問題を矮小化し、被害者の動機や告発内容を疑ってかかる態度が伺える。彼らは、いまアメリカはじめ世界で起きている潮流や、セクハラをめぐる新たな常識を全くフォローできていないのだろうか。

そして「女性が輝く社会」を目指す安倍首相としては、この問題にどう向き合うつもりなのかが全く伝わってこない。

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世の中で有利な立場に置かれている側の人々は、自らの特権に無頓着であり、ハンディを背負った側から見たときに世界がどう映るかということへの想像力が欠けている。人種問題も障がい者問題もそうだ。セクハラについてきちんと理解していない男性が多いなら、企業や省庁も、本格的なトレーニングや、人事による強制力をもった介入をシステム化しないといけないのかもしれない。

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オバマ政権で国家安全保障の要職を務め、ヒラリー氏の側近であったジェイク・サリバン(Jake Sullivan)氏は、2017年12月の『Foreign Policy』誌に、「I Was Hillary Clinton’s Chief Foreign-Policy Advisor. And I Have a #MeToo Mea Culpa」と題する告白文を寄稿・・・

「いわゆる白人エリート男性である『私』に、今から何ができるだろう?」ということを真剣に自問し、「今、男として自分にできる最も重要なことは、女性の声に耳を傾けること。女性の置かれている現実について学び続け、彼女たちの経験がもたらす影響について理解を深めるべく努力すること」と結論づけている。この「学び続け(keep learning)」がキーである。女性を取り巻く環境は日々変化し続けている。彼女たちの現実について1回学ぶだけでは足りないのだ。

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背景にはもちろん、噴出し続けるセクハラ問題、#MeToo ムーブメントの盛り上がりがあるわけだが、2016年のヒラリー氏惨敗のショックとトランプ大統領の言動に対する女性たちの懸念、危機感もある。皮肉なことだが、トランプ大統領という存在が、民衆の政治参加を活性化するという効果を生んでいる。

 渡邊裕子さんの記事。サイトで全文をお読みください。

 

lite-ra.com

引用・・・

国民の理解も得ないままに安保法制を押し進める安倍政権について、「もともとその程度のレベルの人たちなんです。それが自分たちの数が多いと思って、のさばって、姿を現しただけだと思います」と一刀両断。

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平和憲法は光が差し込むような体験だったんです。(中略)平和憲法は不戦条約の精神を受け継いだもので、決して歴史的に孤立したものでも、占領軍から押し付けられただけのものでもないんだと思います」

 

 

「本当に教育の力は怖いですから。教育ではなくて、洗脳・調教ですよね。」

「政府による官製ヘイト」は極めて危険だ。前川喜平・前文科事務次官語る(HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース

引用

 

――大林監督の映画『花筐』が問うているような、戦争が間近に迫っているような状況が、いま現実問題として起きているとお思いですか。

前川:そうですね、迫っていると思いますよ。私は、憲法改正というのは大きな曲がり角だと思っています。これは本当に真剣に、日本国民の老いも若きも考えないといけません。まず憲法を学ばないといけない。学んで、考えて、憲法改正が望ましいとしたらどのような憲法改正が望ましいのか。国民が真剣に考えて議論して改正するのだったらいいのですが、「偉い人がこう言っているから」ということで安易に考えたら大変なことになると思っています。

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前川:自らを活かすのではなくて、自分を殺して公のために尽くすのが「滅私奉公」なのです。その「公」とは何かと言うと、「公共」とは別の、何らかの「権威」がある。国家とか天皇制とか。そういう滅私奉公的な倫理が強調される道徳になりかねない。そのことが心配です。

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前川:いまの政府の世論誘導の仕方は、ヒトラーユダヤ人政策によく似ています。「内なる敵」を作るということです。つまり「敵を作ることで団結を強める」という古今東西の権力者が用いてきた常套手段ですよね。それを使っている。

国外では北朝鮮。国内では在日外国人。民族差別的なネガティブ感情に訴えるのが「ポピュリズム」なのです。これは非常に問題が大きいと思います。「北朝鮮は危ない!」「朝鮮学校は北のスパイ養成所だ!」というネガティブな感情を人為的に引き出して増幅させて、それによって自分たちの支持を勝ち取ろうとするのが「ポピュリズム」の一つの側面。(安倍政権は)そういう手法を使っていると私は思います。